不適切動画への対応策として、”1万回”以上のチャンネルのみ広告表示に

米YouTubeは現地時間で2017年4月6日、YouTubeパートナープログラムを改定しました。
YouTubeパートナープログラムとは、いわゆるYouTubeで動画を配信することで収入が得られる(広告枠の設置が可能になる)仕組みです。

YouTubeは様々な国や地域にサービスを提供しています。しかし昨今話題となっているのが”動画の内容”。

中でも著作権や肖像権の侵害やコピー動画がアップロードされている事が問題視されています。

特にその動画に広告を配信する”企業”からのイメージです。

企業側はYouTubeに動画広告を配信することを依頼(代理店や運用代行業者を通す事が一般的)しますが、「どんな動画に配信するか」を細かく指定するには1つ1つ動画を指定しなければなりません。そのため実際は動画の指定はあまりせず、視聴者のセグメントで配信をするパターンがほとんどです。

ですが、いざ広告が配信されてみると、いわゆる”違法動画”であることがあります。これが問題視されています。

そのため、ブランドイメージを大切にする高級ブランド等がYouTube広告から撤退し、Facebook広告等へ移行しています。

YouTubeはそれに歯止めをかけるため、対応策として今回の”1万回以上のチャンネルのみに広告設置を許可する”という策を講じました。

1万回以下は広告非表示。具体的にはどんな効果?

チャンネルでの配信総数が1万回に達する頃には、違法動画の場合は「ユーザーからYouTubeへの通報」がある程度行われます。例えば某アニメを違法アップロードしている動画をユーザーが見た場合、”通報する”というボタンからYouTubeへそれを知らせる事が可能です。

YouTubeはそれを一定数受けると、実際に動画をチェック。配信停止やチャンネル自体の削除を行います。

さらに今後、1万回到達時にはYPP(YouTubeパートナープログラム)への参加申請が可能ですが、その際にYouTubeからチャンネルに対しポリシー(コミュニティガイドライン)に準拠しているかの審査が行われるということです。

今後もYouTubeはこのような”違法動画”への対応を強化していく一方で、”広告の質”を向上させる策も強化しています。
小規模YouTuberには少々辛い時代がくるかもしれません。YouTuber自体の広告が必要になるかも?

ちなみに、テクナビの”予算消化プラン”では「チャンネルを指定して広告を配信する」ということも可能です。詳しくはこちら

YouTube広告について詳しくは下記バナーから。

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※本記事は執筆当時の実証に基づいて記載されています。最新のデータについてはお問い合わせ下さい。

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