YouTubeでパートナープログラム要件緩和（ただし日本はまだ）

YouTube、YPP参加要件を緩和。広告収入が得られやすくなる？

Googleは米国時間2023年6月13日、YouTubeパートナープログラム（YPP）への参加要件を緩和しました。

クリエイターはYouTubeから広告収入を得られやすくなり、活動が活発化。結果YouTubeのコンテンツがさらに強化され、YouTube視聴者がさらに増加する可能性があります。

発表概要としては、現時点では、米国、カナダ、台湾、韓国のクリエイターが対象となっており、将来的には全国で実施（つまり日本も近々利用できるようになる）予定とのこと。

新たに対象となるのは、”チャンネル登録者数が500人以上”であり、”過去90日間に3回の公開アップロード”を行い、さらに”過去1年間の総再生時間が3,000時間”または”ショート動画の視聴回数が300万回以上”あるクリエイターです。

従来のYPPの基準を満たしていないクリエイターには、アーリーアクセスとして「チャンネルメンバーシップ」「Super Chat」「Super Stickers」「Super Thanks」などのファンファンディング機能が利用できるようになります。

また、自社商品を宣伝するためにYouTubeショッピングも利用可能に。※ただし、アーリーアクセスでは広告からの収益分配は受けられない仕様。

従来の基準は、”チャンネル登録者数が1,000人以上”であり、”過去1年間の総再生時間が4,000時”または”ショート動画の視聴回数が1,000万回以上”でした。

アーリーアクセスのYPPを利用しているユーザーが従来の基準を達成した場合、追加の申請は必要無く広告収益分配や特典が得られるとのこと。

さらに、登録者数が2万人を超える全ての米国在住クリエイターを対象に、YouTubeショッピングアフィリエイトプログラムの導入も発表されました。広告を通じた収益を得るだけでなく、商品の宣伝にも活用できることとなります。

この点は日本には現時点では実装不明瞭ですが、今までの機能追加状況から鑑みるといずれは日本でも同様の仕様が加わりそうです。

YouTuberの収益条件が以前厳格化されたこともあり、小規模YouTuberが投稿を終了することがありましたが、今回は逆に緩和。今後小規模YouTuberの投稿・活動が活発化すると考えられます。

YouTube広告の配信対象者が活発になることは品質・量ともに向上する機会となります。YouTube広告はYouTuber自身も初期投資としてYouTube広告を活用することもあり、まだまだ注目されている広告手法です。一度検討してみてはいかがでしょうか。

YouTube広告について詳しくは下記バナーから。

※本記事は執筆当時の実証に基づいて記載されています。最新の広告仕様についてはお問い合わせ下さい。